【一般】

企業の総合職、通訳、デザイナーなどとして外国人の方が日本で働くには、在留資格「人文知識・国際業務」（人文知識・国際業務ビザ）を取得することが必要です。

「人文知識・国際業務」は、平成２年６月１日に施行された入管法によって新設されました。


「人文知識・国際業務ビザ」が認められるための条件は、次ぎのとおりです。

まず、要点を簡単にまとめた「人文知識・国際業務ビザのPOINT」をご覧ください！

その後、より詳細に解説した【人文知識・国際業務ビザの条件】で各条件をご確認ください。

【人文知識・国際業務ビザの条件】


１．次のいずれかに該当する活動を行うこと。

１）法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動（「人文知識」）

※いわゆる文系の総合職の業務がこれに該当します。


２）外国の文化に基盤を有する思考若 しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（「国際業務」）

※「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」がこれに該当します。



２．上記１の活動が本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものであること。


※「本邦の公私の機関」には、入管の内規である入国在留審査要領上「日本に支店・支社等を有する外国法人」も含まれるとされています。すなわち、勤務場所が外国法人の日本支店の場合、日本支店自体には法人格がなく契約当事者にはなれないので、雇用契約等は日本支店を設置した外国法人そのものとの間に締結されることになります。このような場合、当該外国法人は、文言上「本邦”外”の公私の機関」となるはずですが、「日本に支店・支社等を有する」ことをもって「本邦の公私の機関」として入管審査の現場では取り扱われております。

ご参考　「本邦の公私の機関」と外国会社の日本支店


※「本邦の公私の機関」は、事業が適正に行われるもので、かつ安定性及び継続性の認められるものでなければなりません。



３．申請人が次のいずれにも該当していること。


１）申請人が 人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して 大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該知識を修得していること。


※「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは、いわゆる文系の総合職が従事するような業務（営業、会計、貿易事務など）のことです。


※「従事しようとする業務」と”大学での専攻”又は” 十年以上の実務経験で修得した知識”が関連していることが必要です。

例）大学で日本文学を専攻した中国人留学生が建設会社から内定をもらい、入社後営業職に従事しようとする場合は、「人文知識・国際業務」に該当しません。但し、上記建設会社が中国に進出しており、社内に日中翻訳、通訳の業務がある場合は、下記３の２に該当するもの（「国際業務」）として、「人文知識・国際業務」が認定される場合があります。


※いわゆる文系学部出身のシステムエンジニアは、就職に伴う在留資格変更が認められる場合は、「技術」ではなく、「人文知識・国際業務」となりますので注意が必要です。文系学部出身のシステムエンジニアが就職できるのは、あくまでも大学での専攻”とシステム開発（の内容）との間に関連性があるからです。例えば、大学で地方自治について専攻したものが、地方自治体の行政システムの開発に従事するような場合は就労への在留資格変更が認められる可能性がありますが、たとえどんなにソフトウェア開発が得意であっても、大学の専攻と関連のない限り、在留資格変更は認められません。


※「大学」には、「大学の専攻科、短期大学、大学院、大学付属の研究所等」のほか、学校教育法上の大学でない放送大学も含まれます。


【ここがキモ！】

２）申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。


イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。


※大学で「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発」等を専攻した場合は、３の１に該当する者として「人文知識・国際業務」が認定されます。



ロ　従事しようとする業務に関連する業務について 三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。


【ここがキモ！】

３）申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

※たとえ申請人が日本と比較して物価水準の低い国の出身であっても、日本人と比較してより低額の報酬とすることはできません。


ご参考）留学生の卒業後の就職活動継続を目的とするビザ
 

【関係法令】