2008年08月27日

在留資格の種類(全27種類)


【一般】

外国人の方が日本に在留するためには、必ず下記27種類の在留資格のいずれかに該当する必要があります。



この点、「在留資格」の意味で、ビザ(査証)という言葉が使用されることが少なくありません。



しかし、在留するための資格である「在留資格」と日本への入国を推薦する意味の「ビザ(査証)」とは、本来別物なので注意が必要です。




「我が国では、在留資格制度により、大学教授、経営者、通訳、IT技 術者、プロスポーツ選手から外国料理の調理師まで、専門分野の人材を幅広く受け入れているが、わが国で行うことができる活動と上陸許可の基準は法令により 明確化され(※1)、これにより、入国を希望する者が、我が国で行うことができる活動がどのようなものか、またどのような要件が課せられているのか、あら かじめ知ることが可能となっている。」(報告書「今後の出入国管理行政の在り方」(平成22年1月 第5次出入国管理政策懇談会)


※1 たしかに入管法別表により各在留資格の活動内容、法務省令により上陸許可の基準自体はある程度明確に規定されている。しかし、いかなる場合に法や省令の規定に該当するのか(事実経営活動を行う者であっても、在留を認める必要性がないと判断されることもある。)、そもそも法文の意味がいかなるものであるのか(「本邦の公私の機関」の意義など。)などにつき、明確であるとは到底いえないのが実情である。





【在留資格一覧】

1.活動類型資格 法別表第一
(1)就労資格 在留資格に対応して定められている範囲内の就労活動ができるもの
上陸許可基準の適用なし
@外交

外交使節団や領事機関の構成員、これらの家族など

A公用

外国政府の公務に従事する者、その家族など

B教授

大学教授など

C芸術

作曲家、写真家など芸術家

D宗教

司教、宣教師など

E報道

新聞記者、報道カメラマンなど
上陸許可基準の適用あり
@投資・経営

外資系企業の社長、取締役など

A法律・会計業務

外国法事務弁護士、外国公認会計士など

B医療

医師、歯科医師など

C研究

政府関係機関、企業の研究者など

D教育

中学校の語学教師など

E技術

機械工学等の技術者など

F人文知識・国際業務

企業の総合職、通訳、デザイナーなど

G企業内転勤

外資系企業の駐在員など

H興行

歌手、モデルなど

I技能

外国料理のコックなど
 
J技能実習

企業の研修生など
(2)非就労資格 就労活動ができないもの
上陸許可基準の適用なし
@文化活動

茶道・柔道を修得しようとする者など

A短期滞在

観光、親族訪問、商談目的で来日する者など
上陸許可基準の適用あり
@留学

大学、高校、専門学校、日本語学校などの留学生

A研修

企業の研修生(座学)など

C家族滞在

外国人の夫・妻や子など
(3)場合によっては、就労が可能 特定活動
家事使用人、ワーキングホリデー、インターシップ、大学等卒業後の就職活動など

2.地位等類型資格 別表第二
身分又は地位を有する者としての活動を行うことができるもの

就労活動ができるもの

@永住者

法務大臣より永住許可を受けたもの

A日本人の配偶者等

日本人の夫・妻、日本人の実子、日本人の特別養子

B永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の夫・妻や子
C定住者
日系人、外国人夫・妻の連れ子、6歳未満の養子、日本人と離婚した者、日本人である実子を監護養育する者など





2008年08月27日

査証(VISA)の意味


【一般】

本来、査証(ビザ)とは、査証(ビザ)を申請する外国人の所持する旅券(パスポート)が権限のある官憲によって合法的に発給された正式のものであり、かつ、有効なものであることを確認するとともに、当該外国人の本邦への入国及び滞在が査証に記する条件の下において適当であることを認定する行為をいいます(昭和51年11月20日東京地裁決定)。

査証(ビザ)の発給を受けていることは、入管法上、外国人が日本国に上陸(入国)するための
条件の一つとされています。

よって、上陸許可申請を行う外国人が、他の上陸のための条件(在留資格該当性、上陸拒否事由非該当性等)を満たしていない場合には、その上陸は許可されません。


このことから分かるように、査証(ビザ)=入国・滞在許可ではありません


日本に滞在・在留する資格といった意味合いで「ビザ」という言葉が使われることが多いですが、日本に滞在・在留する資格は、正しくは「在留資格」というので一応区別しておいた方がいいでしょう。



2008年08月30日

在留資格認定証明書とは?


【一般】

「在留資格認定証明書」とは、「日本に入国しようとする外国人について、その外国人が来日後行おうとする活動が入管法に定める27種類の在留資格(ビザと通称されています)のいずれかに該当することを、法務大臣がその外国人の来日前にあらかじめ認定したことを証明する文書」です。

本来、来日する外国人は空港で上陸審査を受け、その際、本人の証明が認められればいずれかの在留資格が入管から与えられます。

しかし、毎日多くの外国人が来日するなか、空港での本人の証明ないし入管の審査に十分な時間を確保することは現実的ではありません(列が詰まってしまいます)。

そこで、「在留資格認定証明書」制度が生まれ、現在では新規入国する外国人はほとんど在留資格認定証明書を入国前に取得して来日しています。


【ここがキモ!】

外国人の入国(在留)目的が、在留資格「短期滞在」に該当する活動の場合(観光、親族訪問、短期商用など)は、在留資格認定証明書は交付されません。

在外 の日本大使館・領事館にて「短期滞在査証(いわゆる短期ビザ)」の発給を受けて来日し(査証免除国の方の場合は不要)、空港で上陸許可申請すると、その場で在留資格「短期滞在」が決定付与されます。



(在留資格認定証明書のメリット)

@ 在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本大使館・領事館などに提示すれば、通常、すみやかに当該在留資格認定証明書に対応する査証(ビザ)が発給されます。

※ただし、在留資格認定証明書が交付されても、例外的に査証が発給されないケースも散見されます。

具体例)中国人と中国で婚姻し、「日本人の配偶者等」に係る在留資格認定証明書が地方入国管理局によって交付され、在中国日本領事館に「特定査証」の発給を申請したが、在中国日本領事館が保有する情報により婚姻の真実性を疑われ、「特定査証」の発給が拒否されたケース


A 日本に到着して上陸の審査を受ける際に在留資格認定証明書を提示すれば、事前に法務大臣において在留資格に該当しているかどうかの審査が完了しているので、その場で在留資格に適合していることを立証する文書を提出しなくても、上陸の許可が得られます。



(在留資格認定証明書の取得手続)

在留資格認定証明書の申請は、申請に係る在留資格に該当する活動を来日後行う予定の外国人本人(本人がたまたま来日している場合)やその外国人の代理人(その外国人を受け入れようとする日本国内の企業の職員や日本に居住する親族など)が管轄の地方入国管理局にて行います。


なお、行政書士で一定の資格を有する者は、外国人本人・その代理人に代わって、申請書類を地方入国管理局に提出することが可能です。




2008年09月21日

留学生の卒業後の就職活動継続を目的とするビザ


【一般】

学校の卒業前に就職内定を得ることができなかった留学生は、「技術ビザ」や「人文知識・国際業務ビザ」への在留資格変更申請ができないため、そのままでは「留学ビザ」の在留期間が満了してしまい、出国しなければなりません。


大学卒業者は、「留学ビザ」の期限が切れて帰国しても、その後、日本で就職先が見つかれば、日本の大学を卒業したことを理由に就労ビザを取得することが可能です。もっとも、一度帰国してしまうと日本で就職先を探すことは事実上困難です。


一方、専修学校修了者の場合、「留学ビザ」の期限が切れて帰国してしまうと、その後、日本で就職先が見つかっても、
専修学校を修了したことを理由に就労ビザを取得することができないため、日本で就職を希望する学生は、「留学ビザ」の在留期間が満了するまでになんとしても就職内定を得る必要がありました。


現在、入管は学校の卒業後の「留学ビザ」の期限が切れた後も、日本で就職活動を行いたい外国人に対して、「留学ビザ」から「短期活動ビザ」への変更を認める取扱いをしています。


「短期活動ビザ」の在留期間は、15日、30日、90日ですが、1回の更新が認められます。ただし、最長の期間は卒業日から180日を超えるもっとも短期の在留期間となります。


「留学ビザ」から就職活動を目的とした「短期滞在ビザ」へ変更するための条件は以下のとおりです。


1.次ぎのいずれかに該当する者であること。

1)大学を卒業した留学生であること。

2)専修学校専門課程を修了し専門士の称号を取得した留学生であること。

※専門課程における修得内容と関連する仕事を探すための就職活動である必要があります。

※専門課程における修得内容が「技術ビザ」又は「人文知識・国際業務ビザ」で許される仕事内容と関連していることが必要です。


2.卒業前から引続き行っている就職活動を行う目的で在留すること。


3.学校による推薦があること。


4.在留中の経費を支弁する能力があること。