2008年09月05日

在留資格「特定活動」(特定活動ビザ)の種類


【一般】


(はじめに)

在留資格「特定活動」(特定活動ビザ)とは、法律上、「法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動」として定義されています。


イからハについては、法律で特定の活動が規定されているのですが、ハについては法務大臣告示に規定される活動や法務大臣がその裁量権のもとその都度指定する活動に委ねられ、下記のとおり非常に複雑多岐にわたります。


まず「特定活動」を大まかに分類すると下記のとおり「イ、ロ、ハ、ニ」の4類型に分かれます


つぎに「ニ」の類型が次ぎの2類型に分かれます。「ニ」がいわば「特定活動」の本体といえるでしょう。


@ 「特定活動」告示に掲げれている活動(告示された指定活動)


A
 「特定活動」告示に掲げられていない活動(告示されていない指定活動)



【在留資格「特定活動」の4類型】

法別表第一の五
名称 活動内容

特定研究等活動       
本邦の公私の機関高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件 に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の 指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動


次ぎの4類型があります。


@特定分野に関する研究をする活動


A特定分野に関する研究指導をする活動


B特定分野に関する教育をする活動


C特定分野に関する研究、研究指導、教育と併せて行う研究、研究指導、教育と関連する事業を自ら経営する活動

特定情報処理活動


本邦の公私の機関情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の 発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派 遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動


次ぎの3類型があります。

@IT企業等での活動


A人材派遣会社での活動


B情報処理と労働者派遣の業務を併せて行う会社での活動



特定研究等家族滞在活動又は特定情報処理家族滞在活動


イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

※「子」には、成年に達した者、養子又は認知された非嫡出子も含まれます。

※「親(父・母)」は、特定活動告示11号によって「特定活動」が認められます。配偶者の「親(父・母)」も対象となります。


イからハまでに掲げる活動以外の活動
1.「特定活動」告示に掲げれている活動(告示された指定活動)

※「特定活動」告示:
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件(平成二年五月二十四日法務省告示第百三十一号)


2.
「特定活動」告示に掲げられていない活動(告示外指定活動)





つぎに上記「ニ」の類型についてご説明いたします。


【「特定活動」告示に掲げれている活動(告示された指定活動)】

告示番号
活動の種類
活動内容
1号
外交官等の家事使用人

外交官等に当該外交官等が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された18歳以上の者が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動

2号
「投資・経営」等の家事使用人

次に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された18歳以上の者が、月額15万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の家事に従事する活動


@
「投資・経営」の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの


@
「法律・会計」の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの


※いずれも申請人以外に家事使用人を雇用していないことが必要。

3号
亜東関係協会職員とその家族

亜東関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動


※亜東関係協会の本邦の事務所とは、台北駐日経済文化代表処のことです。

4号

駐日パレスチナ総代表部職員とその家族


駐日パレスチナ総代表部職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

5号
ワーキングホリデー
日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため本邦において一定期間の休暇を過ごす活動


当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動


※オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イギリス、韓国、フランスの7カ国の国民が対象となり、各国との取り決めによって条件がそれぞれ異なります。

6号
アマチュアスポーツ選手
オリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために
月額25万円以上の報酬を受けることとして本邦の公私の機関に雇用されたものが、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動


※プロスポーツ選手としての活動は、「興行」に該当します。在留資格「興行」について下記ページもご参照ください。

在留資格「興行」の条件−歌手・俳優・タレント、プロスポーツ選手のビザ



※コーチなどスポーツの指導者は、在留資格「技能」に該当します。


ご参考:在留資格「技能」に係る上陸許可基準(基準省令)
八号

スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの



※スポーツ選手のビザ全般については、こちらをご参照ください。

【特集】スポーツ選手のビザ


7号
アマチュアスポーツ選手の配偶者等

アマチュアスポーツの選手としての活動を行う者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

※「子」には、成年に達した者及び養子も含まれます。

8号
外国人弁護士の国際仲裁代理

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理(国際仲裁代理)に係る業務に報酬を受けて従事する活動


※「本邦の公私の機関」との契約に基づいて行う活動は除きます。


※「外国弁護士」には、「外国法事務弁護士」としての承認を受けた者は含まれません。「外国法事務弁護士」も国際仲裁代理を行うことが可能です。


※法人や事業主体性のない個人など「本邦の公私の機関」でない者との契約に基づき(⇒在留資格「人文知識・国際業務」に該当しません)、外国弁護士が国際仲裁代理を日本国で行うことができるように、特定活動告示に追加されました。

9号
インターシップ
外国の大学の学生が、
当該教育課程の一部として当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、1年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間内、当該機関の業務に従事する活動


※「外国の大学の学生」とは、卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者に限定されます。また通信教育による教育を行う課程に在籍する者は除かれます。


※本邦の公私の機関から報酬を受けない場合は、滞在期間が90日を超える場合は、在留資格「文化活動」、滞在期間が90日を超えない場合は、在留資格「短期滞在」を付与する取扱いとなっています。

10号
英国人ボランティア

英国人の国又は地方公共団体の機関、日本赤十字社、公益法人、社会福祉法人、NPO法人、独立行政法人に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動

11号

「特定研究等活動」「特定情報処理活動」を行う者の両親


「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う者の父・母又は
配偶者の父・母として行う日常的な活動


※外国において、「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う予定者と同居し、かつ扶養を受け、これらの者と共に日本に転居する父・母に限定されます。

12号
サマージョブ

外国の大学の学生が、その学業の遂行及び将来の就業に資するものとして
当該大学と本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、3月を超えない期間内、当該大学が指定した当該機関の業務に従事する活動


※「外国の大学の学生」とは、卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者に限定されます。また通信教育による教育を行う課程に在籍する者は除かれます。

13号
削除
 
14号
削除  
15号
国際文化交流

外国の大学の学生が、次に掲げる要件のいずれにも該当する地方公共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、3月を超えない期間内、本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校において、国際文化交流に係る講義を行う活動


※「外国の大学の学生」とは、卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者に限定されます。また通信教育による教育を行う課程に在籍する者は除かれます。


※国際文化交流に係る事業は、語学の指導や講義形式に限定されません。




【「特定活動」告示に掲げられていない活動(告示外指定活動)】(一例)


活動の種類


備考


就職内定者及びその家族の継続在留活動

大学等を卒業後就職活動を継続し、来春入社の内定を得た場合、入社までの期間、「特定活動」が付与されています。

技能実習活動

在留資格「研修」を付与されている研修生が、技能実習生に移行した場合は、「特定活動」が付与されます。
出国準備のための活動

以下のような場合に出国準備のための活動を行うための「特定活動」が付与されます。


@ 在留資格変更許可申請後、変更前の在留資格の在留期限が超過した場合において、変更許可申請の”見込み”が不許可である旨、地方入国管理局より通知される際、超過滞在としないために出国準備のための活動を行うための「特定活動」への変更を促されます。


※自らの意思で「特定活動」への変更をしたことになるので、当初の変更申請が「不許可」となったわけではありません。よって、「不許可」の取消しを求める行政訴訟を検討する場合は、「不許可」処分をしてもらい超過滞在にならなければなりません。


A 在留期間更新許可申請後、更新中の在留資格の在留期限が超過してしまったものの、在留期間更新許可申請が不許可となった場合(更新許可申請が許可となる場合は、超過滞在とならないよう、新しい在留期間が前の在留期間と連続する形で地方入国管理局によって処理されます)。


人身取引等被害者の在留活動


人身取引等の被害者の方に対しては、下記のいずれかの場合に「特定活動」が付与されます。

@ 日本在留を希望し、かつ、帰国した場合に生命・身体等に危険がある場合又はブローカー等から受けた暴行等により治療を必要とする場合


A加害者の訴追のために証人等として刑事手続に協力することが想定される場合


B在留期間の残余の期間が短く出国までの間に在留資格の変更等が必要な場合


帰化した方や就労資格者の両親の活動


帰化した方や就労資格者の外国人のご両親に対して、「特定活動」が付与される場合があります。
その他

過去に認められた例として、6歳以上の養子などがあります。






【関係法令】


 
「特定活動」に該当する活動(在留資格該当性)

(出入国管理及び難民認定法別表第一の五)


法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動

イ 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動

ロ 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動

ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動
 





「特定活動」告示

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件
(平成二年五月二十四日法務省告示第百三十一号)

最近改正平成十九年九月二十一日

 
 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。)第七条第一項第二号の規定に基づき、同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動であらかじめ定めるものは、次のとおりとする。
 別表第一に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された十八歳以上の者が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動
 別表第二に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された十八歳以上の者が、月額十五万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の家事に従事する活動
 亜東関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
 駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
  日本国政府のオーストラリア政府、ニュー・ジーランド政府、カナダ政府、ドイツ連邦共和国政府、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府、ア イルランド政府若しくはデンマーク王国政府に対するワーキング・ホリデーに関する口上書又はワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府若 しくはフランス共和国政府との間の協定の規定の適用を受ける者が、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため本邦において一定期間の休暇 を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭 和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又 は同条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同 条第十項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除く。)
  オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために月額二十五万 円以上の報酬を受けることとして本邦の公私の機関に雇用されたものが、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動
 前号に規定する活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものを除く。)
  外国の大学の学生(卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者(通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が、当 該教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、一年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修 業年限の二分の一を超えない期間内当該機関の業務に従事する活動
  日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対するボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、本邦において一年を超えない 期間、国又は地方公共団体の機関、日本赤十字社、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人、社会福祉法(昭和二十六年法 律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は独立行政法 人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動
一 法別表第一の五の表の下欄(イ又はロに係る部分に限る。)に掲げる活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けるその者の父若しくは 母又は配偶者の父若しくは母(外国において当該在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けていた者であって、当該在留する者と共に本邦に転居をするも のに限る。)として行う日常的な活動
二  外国の大学の学生(卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者(通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が、 その学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に 対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間内当該大学が指定した当該機関の業務に従事する活動
三及び十四 削除
五 外国の大学の学生(卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者(通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が、 別表第三に掲げる要件のいずれにも該当する地方公共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から 報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間内、本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特 別支援学校、専修学校又は各種学校において、国際文化交流に係る講義を行う活動



別表第一
 
 日本国政府が接受した外交官又は領事官
 条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
 申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者(外交官及び領事官を除く。)
 申請人以外に家事使用人を雇用していない亜東関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表
 申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表
  申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに 日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第一条(a)に規定する合衆国軍隊の構成員又は日本国における国際連合の軍隊の地 位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号)第一条(e)に規定する国際連合の軍隊の構成員

別表第二
 
 申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第一の二の表の投資・経営の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、十三歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの
 申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第一の二の表の法律・会計業務の在留資格をもって在留する事務所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、十三歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの

別表第三
 
 当該者に対しその在留期間中の住居の提供その他必要な支援を行う体制を整備していること。
 当該者の出入国及び在留に係る十分な管理を行う体制を整備していること。
 当該事業において当該者が講義を行う場所、期間及び報酬を明確に定めていること。



 
「特定活動」の上陸許可基準

法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動


申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、一に該当することを要しない。

一 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務 経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)によ り、当該技術若しくは知識を修得していること。

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。





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