【一般】

【関係法令】

【専門家向け】

事例：在上海のある中国企業の職員（直前の在職歴１年未満）が、その中国企業の支店等（在日本駐在員事務所を含む）への転勤する場合、どのような在留資格に該当するのか？

直前の在職歴が1年未満⇒在留資格「企業内転勤」不可。

一方、支店等は法人格がないので、本邦の公私の機関との契約が必要な在留資格「人文知識・国際業務」も不可。

しかし、平成１６年２月１７日付事務連絡（在留資格「投資・経営」及び「企業内転勤」の留意点について）は、「外国にある本店、支店等において行った外国法人との契約をもって”契約に基づくもの”として取り扱う」としています。

すなわち、日本に支店等がある外国法人は、「本邦の公私の機関」として取り扱うとしています。

現在、東京入国管理局では直前の在職歴が1年未満のケースで「企業内転勤」が不可の場合、当該外国人が「日本に支店等がある外国法人」との間に雇用契約等があれば、「本邦の公私の機関との契約」の存在が認定されています。

２００８年９月１日

【専門家向け】

「企業内転勤」に該当する活動は、入管法別表第二によると「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う入管別表第二の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動」とされています。

この点、入国在留審査要領は、「『転勤』は、通常、同一会社内の異動であるが、系列企業内の出向等も『転勤』に含まれる。」としています。


【コラム】

ここに「系列企業内」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第59号）第8条にいう「親会社」、「子会社」及び「関連会社」を指す、としています。

すなわち、入国在留審査要領では、「企業内転勤」には、一般的な本店と支店間の異動、親会社と子会社間の異動、子会社間の異動に加えて、「関連会社への異動」をも該当すると取り扱っています。

「関連会社への異動」として、①親会社から関連会社への異動、②子会社から関連会社への異動、③親会社から子会社の関連会社への異動、④関連会社から関連会社への異動、が想定できますが、入国在留審査要領によると、③④は、ここにいう「関連会社への異動」に含まれないとされています。


では、「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第59号）においてどのように定義されているでしょうか？

この点、同規則第8条５項は、次のように「関連会社」を定義しております。

「『関連会社』とは、会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。」

「重要な影響を与えることができる場合」については、同規則第8条６項が規定していますが、複雑な条文なので次のように簡略化して整理しました。

１号：単独で他社の２０％以上の議決権を所有する場合
⇒出資関係のみで「重要な影響を与えることができる場合」に該当

２号：単独で他社の１５％以上の議決権を所有する場合
⇒出資関係に、「人事、資金、技術、取引等の関係」を加味してはじめて「重要な影響を与えることができる場合」に該当

3号：複数の社が合同で他社の２０％以上の議決権を所有する場合
⇒出資関係に、「人事、資金、技術、取引等の関係」を加味してはじめて「重要な影響を与えることができる場合」に該当

４号：複数の社が契約等で共同で他社を支配する場合


単独の場合２０％以上の出資関係、合同の場合１５％以上の出資関係＋「人事、資金、技術、取引等の関係」で「関連会社」に該当することが分かります。