外国人労働者 雇用・活用実践ガイド


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労働調査会から「外国人労働者 雇用・活用実践ガイド」を刊行しました。

社会保険労務士の中村恭章先生との共著です。


入管実務について表面的な要件だけでなく、実務経験を踏まえてやや突っ込んで書きました。

よろしくお願い致します。








このホームページのご利用の仕方


 このホームページの記事には、内容・目的に応じて次のようなマークがついています。


【一般】

一般の方を対象に”分かりやすさ”を重視して書いています。

そのため、”正確さ”が犠牲になっていますので、その点ご留意ください。


例1)

・「在留資格」の意味で、「ビザ」と記載している場合

その場合でも、極力「ビザ(在留資格)」などと併記するよう心がけています。


例2)

・「在留資格の付与・決定」の意味で、「ビザ(在留資格)の取得」と記載している場合

「在留資格の取得」は、本来日本で生まれた外国人の子や、日本人と婚姻し除隊した在日米軍人の方を対象としますが、法務大臣による外国人に対する在留資格の付与・決定を、外国人本人の側から述べるとき、一般に
「ビザ(在留資格)の取得」と言われています。




【一般:基礎】

ざっくりとイメージをつかむため「一般」以上に”分かりやすさ”を重視しています。全体像がつかめたら、必ず「一般」で確認してください。




【ここがキモ!】

文字通り肝(キモ)です!ポイントとなる情報、知識をまとめました。ある程度の知識のある方はここだけお読みください。




【専門家向け】

入管行政の専門知識及び実務経験のある方(行政書士、弁護士、入管職員等)を想定して書いています。最低限の予備知識がないと分かりづらいかもしれませんが、法令集を傍らに置き一緒に考えていただけたら幸いです。

議論の余地のある記載も含まれます。またスジ論が必ずしも入管の現場で通用しているわけではないので実務家の方はご注意ください。

適正な入管行政のため、毎日考察している内容を少しずつ加えていきたいです。





【現場では?】

本来のあるべき実務と実際の行政の審査現場・取扱いにどのような違いがあるのかを記載いたしました。

我が国の行政一般(特に入管・国籍業務)にいえることですが、本来のあるべき実務が行政の審査現場では行われていないことが少なくありません。実務は法令に基づいて行うべきものなので、ここではそのような取扱いをあえて実務とは呼ばず「現場」と読んで区別しています。

「技術」等の就労資格を取得する上で重要な意味をもつ「大学を卒業し」「これと同等以上の教育を受け」の意義(地方入国管理局、出張所によっては”学位”を求めているところがあるようです。)など法務省の行政解釈が「現場」でも行われていないこともあります。

もっとも、「企業内転勤」を「技術」等の在留資格と該当性のレベルでは同一のものとし(「期間を定めて」を除く。)、「本邦の公私の機関との契約」を求めるなど法務省の行政解釈が長年の「現場」の運用と著しく遊離し、さらには法解釈としての整合性に疑義があるなど「現場」の運用を単純に責められない問題も存在します。



「実務」と「現場」のズレを少しでも解消することが「行政の円滑な実施」に寄与することが求められる行政書士の使命だと思います。クライアントの適正な利益の最大化を通じて「実務」の実現を図っていきたいと思います。