2009年01月23日

留学生の在留期間延長その他


【一般】

法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の提言を受け、2020年度までに留学生を30万人に増やす計画の実現に向けた措置の一環として、法務省は下記内容を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法改正案を今国会に提出するとのこと。

平成21年(2009年)1月23日 日本経済新聞夕刊より


● 文部科学省「留学生30万人計画」骨子の策定について
● 「留学生30万人計画」閣議決定資料


・留学生の在留期間延長

※現在、許可されている在留期間は、「留学」の場合、2年又は1年、「就学」の場合は、1年又は6月

※どの程度の在留期間に延長するかは、今後検討するとのこと。


・卒業後の就職活動できる期間の延長

※現在、卒業後最長180日間の就職活動目的の在留が認められていますが、それを1年程度にするとのこと。

参考)留学生の卒業後の就職活動継続を目的とするビザ


・在留資格「留学」と「就学」の一本化


・入国審査期間の短縮


・留学生を受け入れる大学などから入管当局への在籍状況の報告義務付け