2010年09月28日

報酬規程


2014年11月7日改定



入国在留審査手続きについては、不許可の場合、お支払いいただいた

報酬を返金いたします(※1)。


(※1)以下のケースには、適用されません。

ケース1.
許可の蓋然性が低いと判断されるような場合

(このような場合、報酬額をご依頼時にお支払いいただく着手金、許可時にお支払い

いただく報酬金に分割し、不許可の場合でも着手金の返金はできません。)

 ケース2.お客様の申告内容や提出された書類に事実と異なる部分があった場合
ケース3.申請後、転職などお客様のご事情の変化により許可条件を満たさなくなっ

た場合

 

 

 


【当事務所の方針】


1)そもそも許可条件を満たさない、又は経験上許可の可能性が低いと判断されるにもかかわらず、あたかも許可されるような話しをして業務を受任致しません。



2)強く希望されても虚偽の申請書および提出書類を作成することはできません。最終的にお客様の利益に反するからです。



3)事案の特性を無視し一般的な必要書類(法務省がウェブサイトで案内する書類)を添付して、あとは入管の判断に委ねるという安易な対応は致しません。入管法上、立証責任は申請人側にあるとされています。



そのため申請準備にある程度の時間を要する場合がございます。
                                                         




以下の金額に消費税は含まれておりません。


【相談料】


■ ご来所いただく場合 

※申請などで不在の場合もございます。ご来所の際は事前に必ず

予約してください。

 

  30分以内(基本的な問題など)⇒3,000円

  

  60分以内(複雑な事案など)⇒5,000円 

  


■ 出張相談の場合:

  

  往復120分以内の場所の場合⇒10,000円

  

  往復120分超の場所の場合⇒30,000円  




的確な回答を行うためには、実際にお会いしてお客様の事情を正確に
把握することが不可欠です。そのため、お電話によるご相談(対応、取扱

いの可否、報酬の確認などは除きます。)は行っておりません。

出張相談の場合、別途交通費が必要となります。

申請などの手続きをご依頼いただく場合、相談料は不要です。

また、ご相談後、後日正式にご依頼いただく場合には、お支払い

いただきました相談料返金致させていただきます。





 


【標準報酬額一覧】(消費税は含まれておりません。)

■ 特急処理(ご依頼から申請まで2週間以内)や不許可後の再申請

などの加算事由がある場合の報酬額は、「標準報酬額×1.5」です。

 下記一覧に記載がない場合は、別途ご相談ください。

■ 特殊事情により、標準報酬額を適用できない場合もございます。

■ 下記「入国在留審査手続きの特則
」もご覧ください。

■ 報酬を着手金、報酬金(=成功報酬)に分けてお支払いいただく場合

は、原則として、ご依頼時に報酬の50%、許可時に報酬の50%をお支払

いください。 




第1 入国在留審査手続き


1.在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請


【就労関係の在留資格】

「教授」(例,大学教授等)
⇒100,000円

「芸術」(例,作曲家,画家等)
⇒150,000円

「宗教」(例,宣教師等)
150,000円

「報道」(例,記者,カメラマン)
150,000円

「投資・経営」(例,経営者)

@日本法人の代表者

⇒150,000円から200,000円(経営規模や経歴によります。)

A中華料理店、レストランの経営者

⇒200,000円から250,000円(経営規模や経歴によります。)

 


「法律・会計業務」(例,弁護士,公認会計士等)
⇒100,000円

「医療」(例,医師,歯科医師,看護士等)
⇒100,000円から150,000円     

「研究」(例,研究者等)
100,000円から150,000円(就労先の規模や経歴によります。) 

「教育」(例,高等学校等の語学教師等)

100,000円から150,000円    


「技術」(例,機械工学等の技術者等)
100,000円から157,500円

「人文知識・国際業務」(例,通訳,デザイナー,私企業の語学教師等)
105,000円から157,500円

「企業内転勤」(例,本社から支店への転勤者等)
105,000円から157,500円

「技能」(例,調理師,スポーツ指導者等)
157,500円から210,000円


【留学・文化活動・特定活動関係の在留資格】

「文化活動」(例,日本文化の研究者等)
105,000円から157,500円

「短期滞在」(例,親族訪問、短期商用等)
⇒52,500円から105,000円
※「短期滞在」に係わる
在留資格認定証明書交付申請はありません。    

「留学」(例,大学,短期大学
,専修学校等の学生等)
105,000円から157,500円

「家族滞在」(例,在留外国人が扶養する配偶者又は子)
⇒54,000円(1名) ※

「特定活動」(例,外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手,
インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動等)
105,000円から157,500円



【日本人の配偶者,永住者の配偶者,定住者関係の在留資格】

「日本人の配偶者等」(例:日本人の夫又は妻等)
⇒157,500円から210,000円

「永住者の配偶者等」(例:永住者の夫又は妻等)
⇒105,000円から157,500円

「定住者」(例:日系3世,夫又は妻の子等)
⇒105,000円から157,500円

「定住者」(日本人と離婚した場合、日本人との間の子を監護養育する場合)
⇒157,500円から210,000円

「特定活動」(子の扶養を受ける活動:両親の招へい)
⇒157,500円(1名)、210,000(2名)


※ 在留資格認定証明書が交付された時点で、「短期滞在」にて在留中の方が在留資格認定証明書が交付された在留資格に変更する場合は、一律52,500円となります(再入国許可申請を含む。)。



2.在留期間更新許可申請 


■転職がない場合⇒52,500円


■転職がある場合⇒105,000円から157,500円
※転職後、就労資格証明書を取得している場合は、52,500円




3.永住許可申請


■就労資格を有する方の場合⇒147,000円


■身分資格を有する方の場合⇒105,000円

ご家族で申請を行う場合、1名あたり52,500円を加算されます。

例:父「技術」、母「家族滞在」、子「家族滞在」の3人家族の場合、
147,000円に52,500円×2を加算いたします。



4.退去強制手続き


■ 在留特別許可の申し出

関係書類の作成のみ⇒157,500円

出頭同行を含む場合⇒31,500円加算

収容されている場合⇒52,500円から105,000円加算

口頭審理の出席⇒52,500円加算

※超過滞在以外の退去強制事由に該当する場合はご相談ください。


■ 仮放免許可申請⇒52,500円から105,000円





第2 帰化許可申請

■給与所得者の場合⇒157,500円


■経営者の場合⇒210,000円


■日本人の配偶者の場合⇒105,000円

ご家族で申請を行う場合、1名あたり52,500円を加算いたします。

例:父(給与所得者)、母(主婦)、子(学生)の3人家族の場合、
157,500円に52,500円×2を加算いたします。

ご依頼時報酬額の半額をお支払いいただき、申請受付時残金
をお支払いください。





入国在留審査手続きの特則

1.加算事由

1)特急処理

ご依頼日から15日以内に申請する必要がある場合については、
報酬額は、「標準報酬額×1.5」となります。

2)再申請

本人申請または他所による申請取次ぎ過去不許可となったことが
ある場合については、報酬額は「標準報酬額×1.5」となります。

3)遠隔地における申請

東京入国管理局以外の地方入国管理局管内における申請は、
出張費として別途31,500円を請求させていただきます。

4)上陸拒否事由に該当する場合

■ 超過滞在など上陸拒否期間が5年間の場合
⇒事案により難易度が大きくことなるため、ご相談ください。

■ 懲役1年以上の有罪判決を受けるなど長期上陸拒否事由に該当する場合
事案により難易度が大きくことなるため、ご相談ください。

例:
着手金:150,750円から210,000円(申請1回分を含む。)
報酬金(成功報酬):157,500円から210,000円
※申請2回目以降は、申請1回につき105,000円



2.複数同時ご依頼、再ご依頼による割引

同時に複数の申請をご依頼いただく場合(複数同時依頼)、
過去に申請をご依頼されたお客様の申請の場合(再依頼)は、
割引金額が適用されます。


割引金額の例(1名当り157,500円の場合):

@再依頼の場合:157,500円×0.8=126,000円
(31,500円の割引)

A複数同時依頼の場合:

2名同時ご依頼 315,000円×0.8=252,000円
(63,000円の割引)

3名同時ご依頼 472,500円×0.7=330,750円
(141,750円の割引)

4名同時ご依頼 630,000円×0.6=378,000円
(252,000円の割引)

@とAの同時適用もあります。

割引金額について詳しくは、こちらをご参照ください。
在留資格申請報酬金額計算表.doc
※報酬金額を157、500円とした場合の割引金額の適用早見表です。



【実費(費用)の取扱い】

 


手数料(印紙代)、交通費、翻訳料などの実費(費用)は、報酬額とは
別途ご請求させていただきます。


ご依頼時に、実費(費用)の見込み金額(通常10,000円から15,000円
程度)をお支払いください。未使用分は返金致します。


翻訳料(日英、日中、日韓)は、以下のとおりです。
※お客様にてご翻訳いただくことは可能です。

■公証書、戸口簿、営業許可証、結婚証明書などの証明書類⇒3,150円
■手紙、定款(公司章程)、成績証明書など⇒1枚:5,250円
※1枚の3分の1未満の場合、2枚目以降は1枚としてカウント致しません。




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(例:山田太郎)
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(例:xxxxx@xyz.jp)
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内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

お急ぎの場合はお電話ください。

03−5342−4390 10:00〜17:30(中国語可)
090−8014−7868 24時間

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