一般：基礎

　観光や商談、親族訪問などの目的で短期間来日する場合（※１）ではなく、海外に住んでいる外国人が結婚や仕事などを理由に長期間日本に滞在しようとするには、まず、日本にいる夫や妻や就労予定先企業の担当者など来日目的ごとに指定されている者が本人の代理人として、管轄（※２）の地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」⇒１か月半から２か月程度（但し、３か月から４か月ということもめずらしくありません）

在留資格「経営・管理」⇒１か月半から２か月程度（但し、３か月から４か月ということもめずらしくありません。中には、６か月ということも）

当事務所が扱った査証（ビザ）不発給ケースです。

ケース１　

２回目の申請で在留資格「日本人の配偶者等」（いわゆる結婚ビザ）に係る在留資格認定証明書が交付されたものの、査証（ビザ）が発給されず、その後、３回目、４回目の在留資格認定証明書の申請を行うも、在留資格認定証明書自体交付されなくなってしまう。当事務所で５回目から申請を受任し、６回目の申請で在留資格認定証明書が交付されました。その後、無事、在外公館で査証（ビザ）も発給されました。このケースでは、結婚から招へいまで３年近く経過しています。ご本人たちがあきらめずに頑張った結果来日できましたが、なかなか来日できない結果、夫婦の関係が破たんしてしまうケースもめずらしくないと思います。

ケース２

日本の会社の取締役に就任。２回目の申請で在留資格「経営・管理」（いわゆる経営者ビザ）に係る在留資格認定証明書が交付されたものの、査証（ビザ）が発給されず、その後、３回目、４回目の在留資格認定証明書の申請を行うも、在留資格認定証明書自体交付されなくなってしまう。当事務所で５回目から申請を受任し、５回目の申請で在留資格認定証明書が交付されました。その後、無事、在外公館で査証（ビザ）も発給されました。このケースは、取締役就任から来日まで３年近く経過しています。査証免除国の方ではなかったので、会議などで来日するには短期ビザの取得が必要ですが、短期ビザも発給されない状態でした。当事務所が受任した５回目の申請では、過去の申請を徹底的に検討し、まず複雑に錯綜している事実関係を整理しました（申請準備に３か月から４か月はかかっています）。

（整理：来日までの流れ）

　本人が「短期滞在」の在留資格で来日中に、たまたま在留資格認定証明書が交付された場合は、いったん出国し海外の在外公館にて査証（ビザ）発給申請をしなくても、在留資格認定証明書を申請書に添付することにより、出国せず日本にいながら、直接「短期滞在」から在留資格認定証明書記載の在留資格への変更許可が可能です。

　一般に、上記のように変更を希望する在留資格に係る在留資格認定証明書が交付されていない限り、在留資格「短期滞在」（短期ビザで来日した場合に空港で付与されます）から他の在留資格に直接変更することはできません。しかし、在留資格「日本人の配偶者等」など一部の在留資格では、直接「短期滞在」からそのまま来日中に変更することが可能なケースもあります（審査の結果、不許可も当然あります）。具体的な案件についてはご相談ください。

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