在留資格「永住者」（永住ビザ）の条件

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在留資格「永住者」（永住ビザ）の条件－永住権の取得方法

在留資格「永住者」（永住ビザ）の条件−永住権の取得方法

【一般】

在留資格「永住者」（永住ビザを有する者）とは、「法務大臣が永住を認める者」を意味します。

下記の条件を満たす場合に、法務大臣は、永住許可申請を行った外国人の日本国永住を認めることができるとされています（入管法第２２条第２項）。

１．「素行が善良であること（素行善良要件）」（入管法第２２条第２項第１号）。

次のいずれにも該当しない者であることが必要とされます（入国在留審査要領）。

①日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金（道路交通法違反による罰金を　
除く。）に処せられたことがある者。

②少年法による保護処分が継続中の者。

③日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良とは認められない特段の事情がある者（例：道路交通法違反等軽微な法違反であっても繰り返し行う者）。

【ここがキモ！】

日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがあるかどうかは、平成１８年３月３１に新設された「永住許可に関するガイドライン」では、後述の「永住が日本国の利益に合すること」（入管法第２２条第２項柱書本文）という要件の問題とされています。

「素行が善良であること」（入管法第２２条第２項第１号）という要件の問題か、「永住が日本国の利益に合すること」（入管法第２２条第２項柱書）という要件の問題かで違いが生じるのは、申請者が日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合です。

なぜなら、申請者が日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合は、「素行が善良であること」（入管法第２２条第２項第１号）という要件は不要とされるからです（入管法第２２条第２項柱書但し書き）。

すなわち、入国在留審査要領による限り、申請者が日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合は、たとえ罰金刑や懲役刑などを受けていても、永住許可の対象となりますが、「永住許可に関するガイドライン」による限り、申請者が日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子であっても、罰金刑や懲役刑などを受けていれば、永住許可の対象とはなりません。

入国在留審査要領と「永住許可に関するガイドライン」との間で矛盾があることは、入管法の目的である「出入国の公正な管理」を図る上で非常に問題があります。

【ここがキモ！】

懲役、禁固又は罰金に処せられたことがあっても、下記の場合、そのような事実がなかったものと取り扱われます。

１．懲役又は禁固の刑を受けたことがある者

①刑の執行が終わり若しくは刑の執行が免除された日から１０年が経過した場合

②執行猶予の言い渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取消されることなく当該執行猶予の期間が経過した場合

２．罰金の刑を受けたことがある者

①罰金の執行が終わり又は罰金の執行が免除された日から５年が経過した場合

②罰金の刑について執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取消されることなく当該執行猶予の期間が経過した場合

２．「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）」（入管法第２２条第２項第２号）

日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが必要とされています（入国在留審査要領）。

扶養家族が多く所得税が非課税となっている場合などは注意が必要です。

３．「その者の永住が日本国の利益に合すること（国益要件）」（入管法第２２条第２項柱書本文）

以下の１）および２）に適合していることが必要です。

１）長期間にわたり、我が国社会の構成員として居住していること。

①上陸許可の日から引き続き（在留資格が断絶することなく）１０年以上日本国に在留していること。

上記１０年以上の在留期間のうち、就労資格又は居住資格（「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など）をもって引き続き５年以上在留していることが必要です。

国益要件において、１０年以上の在留＋就労・居住資格５年が考慮されているのは、このような場合、申請人の我が国社会との有機的関連が相当強くなっていると考えられ、我が国社会の構成員として認められるものと評価し得るからと法務省入国管理局は説明しています。

②現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。

例）「人文知識・国際業務」で在留する方は、３年間の在留期間を有する必要があります（１年間の在留期間を有する者は該当しません。）。

２）公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

３）その他（法務省が開示していない考慮事項が複数あります。）

【ここがキモ！】

「１０年以上の在留＋就労・居住資格５年以上」の要件を満たさない場合であっても、次のような場合、特に配慮され国益要件を満たすとされる場合があります。

１．本邦で出生した者又は親に同伴して入国した者で、義務教育の大半を我が国の学校教育法に基づく教育機関で修了しているもの

２．「特別永住者」又は「永住者」の在留の資格をもって在留していた者で、海外留学や病気等やむをえない理由により再入国の許可の有効期間経過後に上陸を認められ、かつ、法上定められた在留資格のいずれかをもって在留しているもの

３．配偶者又は親が永住許可相当と判断される場合の配偶者又は同一世帯に所属する子

４．就労資格又は居住資格で在留中の者で、出国中に病気等やむを得ない理由により再入国許可の有効期間経過後に上陸を認められ、かつ、出国前と同一の在留資格で在留しているもの

「出国前と同一の在留資格で在留しているもの」である必要があるので、例えば日本の大学に留学している者が交換留学のため出国し（「留学」で出国）、交換留学中に日本での就職が決まったため就労資格で入国するような場合は対象とはなりません。

この点、たとえ出国前と同一の在留資格でない場合であっても、申請人の我が国社会との有機的関連が相当強くなっていると考えられる場合はあり、法務省入国管理局には柔軟は運用を求めたいです（規制改革会議にその旨の意見を提出しましたが残念ながら運用改定には至っておりません。）。

【ここがキモ！】

日本人、永住者、特別永住者の配偶者、実子又は特別養子については、上記条件が軽減された特例があります。

【日本人、永住者、特別永住者の配偶者、実子又は特別養子の永住ビザ】を参照ください。

【関係法令】

「永住者」に該当する活動（在留資格該当性）

法務大臣が永住を認める者

（出入国管理及び難民認定法別表第二）

出入国管理及び難民認定法

（永住許可）

第二十二条　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

２　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

一　素行が善良であること。

二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

３　法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。

出入国管理及び難民認定法施行規則

（在留資格の変更による永住許可）

第二十二条　法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通並びに次の各号に掲げる書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。ただし、法第二十二条第二項ただし書に規定する者にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を、法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を提出することを要しない。

一　素行が善良であることを証する書類

二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類

三　本邦に居住する身元保証人の身元保証書

２　第十九条第三項（受入れ機関等の職員に係る部分を除く。）並びに第二十条第三項及び第五項の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、これらの項中「第一項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

３　法第二十二条第三項に規定する永住許可の証印の様式は、別記第三十五号様式又は別記第三十五号の二様式による。

４　法第二十二条第三項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。