【一般：基礎】

外国人が日本で会社を経営する場合は、在留資格「経営・管理」（通称：経営・管理ビザ）を取得する必要があります（※）。

以下の方たちの経営活動または管理活動が在留資格「経営・管理」に該当します。

１．企業の経営者（代表取締役、取締役、監査役など）

次のパターンがあります。

①自ら起業し、その経営を行う場合

※会社を設立する場合だけでなく、個人事業でも認められる場合があります。

②既存の事業に投資して、その経営を行う場合

③海外の親会社など日本にある子会社など派遣される場合

※この場合、通常、本人は投資しません。

２．企業の管理者（部長、工場長、支店長など）

※在留資格「企業内転勤」や「技術・人文知識・国際業務」に該当する場合もあります。

※入管法上、在留資格「経営・管理」に該当する企業の管理者は、「技術・人文知識・国際業務」には該当しないのですが、実務上この辺は非常に曖昧で、部長などの多くは、「経営・管理」より「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で活動していると思われます。一般に、「経営・管理」より「技術・人文知識・国際業務」の方が取得しやすいことが多いですが、「技術・人文知識・国際業務」では一定の学歴・実務経験が条件となっているので（経歴要件）、経歴要件を満たせない申請人は、「経営・管理」の取得を目指すことになります。 

  在留資格「経営・管理」を取得するには、最低限下記条件を満たすことが必要です。詳しくは、「在留資格『経営・管理』の条件−企業の経営者・管理者のビザ」をご参照ください。

①住居と独立した事務所を用意すること。

※自宅兼事務所であっても、衣食住の空間と分離独立しているなど安定的に業務に従事できる環境であれば、許可される場合があります。戸建ての住宅のうち１階部分を事務所、２階部分を住居とする場合はいいのですが、居住スペースを通らないと事務所スペースに行くことができない物件は、避けるべきです。　 

②事業の規模が、２人以上の常勤職員（日本人・永住者等に限ります）がいるか、資本金が５００万円以上であること。

※常勤職員が１名いる場合、資本金２５０万でこの条件をクリアーできる可能性があります。

③実際に経営・管理活動に従事すること。

 ※大卒・専門士であることや一定の実務経験が必要とされる在留資格「技術・人文知識・国際業務」などと異なり、「経営・管理」で企業の経営活動を行う場合、これらの経歴は入管法上の条件とはなっていません。 しかし、真実、実際に経営活動に従事するのかどうかは、入管がもっとも吟味する審査項目であり、一定の学歴・職歴（経営学の知識や企業経営の経験など）は審査結果に影響することがあります。

【ここがキモ！】海外在住者の在留資格「経営・管理」取得

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