2008年08月27日

中国の国内手続き


【一般】

中国企業による対日投資においては、以下のような中国国内の手続きが必要となります。

これら手続きを経ずに事実上、対日投資をしているケースも少なくありません。しかし、中国国内の手続きをしていない場合、@資本金、運転資金等の外貨送金ができない、A日本での費用を本社で計上できない、などの問題が生じる可能性があります。


1.海外投資に用いる外貨資金の合法性・合理性の審査(外貨資金源審査)

⇒外貨管理局

(ご参照)
国家外貨管理局が海外投資における外貨資金源審査に関する問題を簡略化することについての通知(2003年3月19日 国家外貨管理局公布 [2003]43号)


2.海外投資自体の合法性・合理性の審査(海外投資の許可)

⇒対外経済貿易部門(対日投資は、商務部が管轄)

中国企業による海外設立許可申請のフロー図.doc


3.投資用外貨資金の海外送金手続

⇒外貨管理局

(ご参照)
国家外貨管理局が海外投資における外貨管理改革問題をより一層深化することに関する通知(2003年10月15日 国家外貨管理局公布 [2003]120号)【日本語訳】


※上記内容は、2004年2月現在、当事務所が把握している内容です。

※2008年8月、外貨管理条例が改正されました。現在、その影響について調査中です。

 




【海外投資許可のポイント】


1.海外投資を行う中国企業に海外投資の体力があるかどうか

2.中国企業の海外投資が経営戦略上合理的かどうか

3.海外投資用の外貨資金を有しているかどうか
(銀行から外貨を購入することなく、自社で用意できることが望ましい)


4.海外投資が中国経済の発展に寄与するかどうか



ご参考)

中国企業による対日投資−対日投資の形態と在留資格の関係
(在留資格の問題を中心に解説致しました)



(関連法規)

外貨管理条例
(1996年1月8日国務院制定、1996年1月29日公布、1996年4月1日施行)

外貨の決済、売却、支払管理規定
(中国人民銀行制定、1996年6月20日公布、1996年7月1日施行)