入管手続きの場合、不許可のときは事前にお支払いいただいた報酬を返金いたします（※１）。

（※１）以下のケースは、報酬の返金の対象となりません。
 

ケース１．許可の可能性が低いと判断されるような場合

このような場合、報酬額をご依頼時にお支払いいただく着手金、許可時にお支払いいただく報酬金に分割させていただきますが、万一不許可の場合でも着手金の返金はできません。許可の可能性が低いと判断される場合、事前にそのように判断した旨、その具体的な理由を説明させていただいております。

ケース２．お客様の申告内容や提出された書類の内容に事実と異なる部分があった場合

ケース３．申請後、転職などお客様のご事情の変化により許可条件を満たさなくなった場合

【当事務所の基本方針】

以下の金額に消費税は含まれておりません。別途消費税のお支払いが必要となります。

【ご相談料】

■　ご来所いただく場合　

※申請などで不在の場合もございます。ご来所の際は必ず事前にご予約ください。

　　３０分以内（基本的な問題など）⇒３，０００円

　　６０分以内（複雑な事案など）⇒５，０００円 

■　出張相談の場合：

　　往復１２０分以内の場所の場合⇒１０，０００円

　　往復１２０分超の場所の場合⇒３０，０００円　　

　適切に回答を行うためには、実際にお会いしてお客様の事情を正確に把握することが不可欠です。実際にお会いしていろいろ話していくなかで解決の糸口が見つかることが少なくありません。そのため、誤解に基づく回答のおそれがあるお電話によるご相談（対応、取扱いの可否、報酬の確認などは除きます。）は基本的に行っておりません。

　出張相談の場合、別途交通費が必要となります。

　申請などの手続きをご依頼いただく場合、相談料は不要です。ご依頼前に相談料をいただいてる場合は、相談料分を報酬額から減額しております。

【全国のご依頼に対応いたします】

１）お客様の会社、ご自宅で打ち合わせ

※出張旅費実費（宿泊費を含む）、日当（相談料込み。３０，０００円）を事前にお支払いください。

２）正式なご依頼

※１）の打ち合せ後、ご依頼いただくかどうかご決定ください。ご依頼いただく場合、報酬額から１）の日当（３０，０００円）を減額いたします。

３）申請

※出張旅費実費（宿泊費を含む）をお支払いください。日当は不要です。

【標準報酬額一覧】（消費税は含まれておりません。）

基本事項）

入管手続きの場合）


１．在留資格認定証明書交付申請　在留資格変更許可申請


【就労関係の在留資格】

①日本法人の代表者

⇒１５０，０００円から２００，０００円（経営規模や経歴によります。）

②中華料理店、レストランの経営者

⇒２００，０００円から２５０，０００円（経営規模や経歴によります。）

※事業計画の作成も含みます。会社設立のための報酬は含まれておりません。

在留資格「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
⇒１５０，０００円

在留資格「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
⇒１５０，０００円　    

在留資格「介護」（例，介護従事者）

⇒１５０，０００円 

⇒１５０，０００円    

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（例，エンジニア、通訳、デザイナー、企業の語学教師等）
⇒１５０，０００円

在留資格「企業内転勤」（例，本社から支店への転勤者等）
⇒１５０，０００円

「技能」（例，調理師，スポーツ指導者等）
⇒１５０，０００円から２００，０００円

【留学・文化活動・特定活動関係の在留資格】

在留資格「文化活動」（例，日本文化の研究者等）
⇒１５０，０００円

在留資格「短期滞在」（例，親族訪問、短期商用等）

※査証（ビザ）発給申請のサポート（申請先は、海外の日本大使館・領事館となります）

⇒５０，０００円（短期商用）、１００，０００円（親族訪問）

※就労資格の申請と同時に行う場合は、３０，０００円（１名）となります。

在留資格認定証明書が交付された時点で、「短期滞在」にて在留中の方が、在留資格認定証明書が交付された在留資格に変更申請を行う場合

⇒３０，０００円

２．在留期間更新許可申請　


■転職がない場合⇒５０，０００円


■転職がある場合⇒１０，０００円から１００，０００円
※転職後、就労資格証明書を取得している場合は、５０，０００円

３．永住許可申請

⇒１５０，０００円

※ご家族で同時に申請を行う場合、１名あたり５２，５００円を加算いたします。

例：父「技術・人文知識・国際業務」、母「家族滞在」、子「家族滞在」の３人家族の場合
１５０，０００円＋（５２，５００円×２）となります。

４．退去強制手続き


■　在留特別許可の申し出

関係書類の作成のみ⇒１５０，０００円

出頭同行を含む場合⇒３０，０００円加算

収容されている場合⇒５０，０００加算

口頭審理の出席⇒３０，０００円加算

※超過滞在以外の退去強制事由に該当する場合はご相談ください。


■　仮放免許可申請⇒１００，０００円

帰化許可申請）

■給与所得者の場合⇒１５０，０００円

■経営者、自営業者の場合⇒２００，０００円

日本法人、日本支店の設立）

⇒こちら（日本法人設立の報酬額と実費）をご参照ください。

⇒こちら（日本支店設置の費用と報酬）をご参照ください。

【実費（費用）の取扱い】

手数料（印紙代）、交通費、郵送費、翻訳料（英語、中国語の定型文書を除きます）などの実費（費用）は、報酬額とは別にお支払いいただきます。

在留資格認定証明書交付申請の場合：原則５，０００円

在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請の場合：原則８，０００円（印紙代４，０００円を含む）

永住許可申請の場合：原則１２，０００円（印紙代８，０００円を含む）

※お客様にてご翻訳いただくことは可能です。
 

※日英、日中以外はお見積りいたします。

■中国戸口簿・営業許可証、在職証明書（簡易なものを除く）など⇒３，０００円

■手紙、定款（公司章程）、契約書、成績証明書など⇒１枚（次項が３分の１以下の場合はカウントしません）：原則５，０００円

２０１７年１０月２８日改定