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　行政書士　林　幹は、平成２２年（２０１０年）１０月１４日、内閣府に対して「２名以上の外国人が共同で起業しおのおの役員に就任する形態の場合、従業員が存しないことの一事をもって、両名に在留資格『投資・経営』（現在は、在留資格「経営・管理」）を認めない運用を改め、真実両名が経営活動に従事する場合には、両名に在留資格『投資・経営』を認めるべき」との意見を提出しました。　

　在留資格「経営・管理」に該当する活動をするためには、単に取締役等に就任しているだけではなく、事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動をすることが必要ですが、外国人甲と外国人乙が、真実事業の経営等に実質的に参画するのであれば、本来、在留資格「経営・管理」が付与されるはずです。しかし、２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合、従来の審査実務では、小規模企業においては２名以上の外国人に対して同時に「経営・管理」が認めない運用になっていました。東京入国管理局の担当審査官から「役員の下に、部長、課長、一般社員が存在するような会社でない場合（ピラミッド型の組織を有しない会社の場合）、たとえ当該外国人が役員としておのおの経営活動に従事する場合であっても、２名以上の外国人役員には在留資格「投資・経営」（現在の「経営・管理」に相当）を付与できないと説明されたこともあります。当該案件では、大学を卒業している者については、在留資格「人文知識・国際業務」に変更し（現在であれば、「技術・人文知識・国際業務」）、大学を卒業していない者についてのみ在留資格「経営・管理」の付与を受けました（※）。また、代表取締役の申請人には、在留資格「経営・管理」が付与され、専務取締役には、在留資格「企業内転勤」が付与されたこともあります。

※入管法上、在留資格「経営・管理」と「技術・人文知識・国際業務」とは一般法・特別法の関係にあり、企業の経営活動に従事するとして「経営・管理」の該当性があれば、本来、「技術・人文知識・国際業務」の該当性は排除されるはずですが、審査実務ではそのようになっていません。

　しかし、①経営の知識経験を有する外国人Ａと技術の知識経験を有する外国人Ｂが共同で事業を立ち上げ、それぞれ代表取締役に就任して経営活動に従事するものの、設立間もないため役員しか存在しない形態はけして珍しくないこと、②２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合に、ＡとＢによる共同経営であるにもかかわらず、一方が「経営・管理」で、他方が「技術・人文知識・国際業務」という処理は実態に適合しないことなどから、従来の入管実務には疑問がありました。

　そこで、平成２２年１０月２２日、当時内閣府に設置されていた「国民の声」を通じて、「２名以上の外国人が共同で起業しおのおの役員に就任する形態の場合、従業員が存しないことの一事をもって、両名に在留資格「投資・経営（現在の「経営・管理」に相当）」を認めない運用を改め、真実両名が経営活動に従事する場合には、両名に在留資格「投資・経営」を認めるべきである。」との意見を提出しました。その結果、法務省入国管理局から、平成２４年３月３０日、「在留資格『投資・経営（現『経営・管理』）』の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い）」が公表されました。

提案理由）

内閣府での議論の経緯がよくわかります。