在日中国人が被相続人である場合

---

１．相続の準拠法

被相続人の本国法による（日本国法例26条）

⇒中国民法通則、中国継承法


２．反致の検討

「遺産の法定相続については、動産は被相続人死亡時の居住地の法律を適用し、不動産は不動産所在地の法律を適用する」（中国民法通則149条）

「中国公民が中華人民共和国国外の遺産を相続し、若しくは中華人民共和国国内の外国人の遺産を相続する場合は、動産は被相続人の居住地の法律を適用し、不動産は不動産の所在地の法律を適用する」（中国継承法36条）


動産について）

「被相続人死亡時の居住地の法律」
「被相続人の居住地の法律」

⇒反致あり、日本国民法による。


不動産について）

「不動産所在地の法律」

⇒反致あり、日本国民法による（不動産が日本にある場合）。



（結論）

動産については、日本国民法が適用されます

不動産については、不動産が存在する国の法律が適用されます。

---