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１．相続の準拠法
被相続人の本国法による（日本国法例26条）
⇒中国民法通則、中国継承法
２．反致の検討
「遺産の法定相続については、動産は被相続人死亡時の居住地の法律を適用し、不動産は不動産所在地の法律を適用する」（中国民法通則149条）
「中国公民が中華人民共和国国外の遺産を相続し、若しくは中華人民共和国国内の外国人の遺産を相続する場合は、動産は被相続人の居住地の法律を適用し、不動産は不動産の所在地の法律を適用する」（中国継承法36条）
動産について）
「被相続人死亡時の居住地の法律」
「被相続人の居住地の法律」
⇒反致あり、日本国民法による。
不動産について）
「不動産所在地の法律」
⇒反致あり、日本国民法による（不動産が日本にある場合）。
（結論）
動産については、日本国民法が適用されます
不動産については、不動産が存在する国の法律が適用されます。
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