○ 貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合
①事業内容を明らかにする資料
□ 商業・法人登記簿謄本（発行後3ヶ月以内）
□ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書）
②当該外国人を除く常勤の職員数を明らかにする資料
□ 会社案内書又は雇用保険納付書控等の写し
□ 常勤の職員数が2人である場合には、当該2人の職員に係る次に掲げる資料
□ 雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
□ 住民票又は外国人登録証明書の写し
③事業所の概要を明らかにする資料
□ 会社案内書、事業所の賃貸契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの
○ 貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合
①～③ 上記に同じ
④次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
□ 契約書の写し、派遣状の写し、異動通知書の写し
○ 日本で開始され、若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその 管理に従事しようとする場合
①～④ 上記に同じ
⑤事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する次のいずれかの文書又は複数の文書
□ 在職していた機関又は在職する機関での職務内容及び在職期間を証する文書
□
大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を証する文書
※立証責任は、申請人（外国人）にあるため、その他資料も適宜添付する必要があります