| 必要書類 | 日本人の配偶者及び子 永住者の配偶者及び子 |
定住者 | 就労資格 | 家族滞在 | ||
| １．永住許可申請書（その１・その２） | ○ | ○ | ○ | |||
| ２．理由書 | × | ○ | ○ | |||
| ３．身分関係を証明する資料 | 日本人の戸籍謄本 | ○（日本人の配偶者） | × | |||
| 日本人親の戸籍謄本 | ○（日本人の子） | |||||
| 子の出生証明書又は 認知届受理証明書 |
||||||
| 日本人親の戸籍謄本 | ○（日本人の養子） | |||||
| 子の本国の養子縁組許可書等 | ||||||
| 本国の戸籍謄本 | ○（永住者の配偶者及び子） | |||||
| 婚姻証明書 | ||||||
| 子の出生証明書 | ||||||
| 戸籍謄本 | × | ○（該当する書類すべて） | × | ○（該当する書類すべて） | ||
| 出生証明書 | ||||||
| 婚姻証明書 | ||||||
| 認知届受理証明書 | ||||||
| ４．申請人全員の外国人登録原票記載事項証明書と家族全員の外国人登録原票記載事項証明書又は住民票 | ○ | ○ | ○ | |||
| ５．申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する資料 | 在職証明書（会社員等給与生活者） ※所属部署、入社年月日、役職、給与、職務内容などを記載 |
○（該当する書類） | ○（該当する書類） | ○（該当する書類）） | ||
| 許認可証明書コピー（許認可を要する事業） | ||||||
| 法人登記簿謄本（法人の役員） | ||||||
| 確定申告書控のコピー（原本提示）又は取引先からの取引証明書 | ||||||
| ６．申請人又は申請人を扶養する者の所得を証明する資料 | 源泉徴収票（会社員等給与生活者） | ○（該当する書類、過去1年分） | ○（該当する書類、過去3年分） | ○（該当する書類、過去3年分） | ||
| 確定申告書控のコピー（原本提示） | ||||||
| ７．申請人又は申請人を扶養する者の「記載省略のない住民税納税証明書」 | ○（過去1年分） | ○（過去3年分） | ○（過去3年分） | |||
| ８．申請人又は申請人を扶養する者の資産（預金・不動産等）を証明する資料 銀行や郵便局の預貯金等の残高証明書や通帳のコピー（原本提示） 不動産登記簿謄本 |
× | ○ | ○ | |||
| ９．身元保証に関する資料 ※入管は身元保証人として日本人又は「永住者」を要求しています。 ※日本人の配偶者、永住者の配偶者が申請人である場合、通常、その配偶者が保証人となります。 |
保証人の職業証明書 | ○ | ○ | ○ | ||
| 保証人の最近1年分の所得証明書 | ○ | ○ | ○ | |||
| 保証人の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書 | ○ | ○ | ○ | |||
| 10．学術・産業等の分野で我が国への貢献がある場合に、日本国又は地方公共団体等からの叙勲や表彰状等貢献を証明する具体的資料のコピー | × | △ | △ | |||
| 11．住居報告書（書式は入管で配付） | ○ | ○ | × | |||
| 12．親族の概要（書式は入管で配付） | ○ | ○ | × | |||
| 13．その他参考になるべき資料（個別事情による） | △ | △ | △ | |||
| 外国語の提出資料には翻訳が必要です。 |
| 申請人が16歳以上の場合、必ず本人が出頭しなければなりません。 |
| 提出された書類は返却されません。 |
| 作成又は発行から3ヶ月以内の書類を提出します。 |
内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、本サイトをご参考にしてとられた行為の
いかなる結果についても責任を負うことはできません。
内容の不備等お気軽にご指摘いただけると幸いです。
このホームページの著作権は、林 幹に属します。無断転用・転載を禁止致します。