(入国在留手続、民事渉外・商事渉外に関する手続など）

対日投資の手引き

行政書士　林　幹　国際法務事務所　提供
（フレームなし）

【目次】

１．ビザ・在留資格に関する手続

�@ビザ（査証）に関する手続 　�A在留資格に関する手続


２．民事渉外手続一般


３．国籍等に関する手続

帰化など


４．渉外家族に関する手続

�@婚姻（国際結婚） �A離婚 �B出生・認知 �C養子縁組・養子離縁 �D親権・後見 �E死亡・失踪 �F相続 �G遺言


５．商事渉外に関する手続

外国会社の対日投資、外国会社の日本営業所（支店）設立など

１、ビザ（査証）・在留資格に関する手続



�@ビザ（査証）に関する手続



○ビザ（査証）とは？

○中国人に対する査証（ビザ）発給手続１（短期商用）

○中国人に対する査証（ビザ）発給手続２（親族友人訪問）



�A在留資格に関する手続



○在留資格認定証明書とは？

○「投資・経営」の在留資格を取得するための条件
（日本で外国人の方が会社を経営する場合）

○外国人を雇用する方法

○外国人ITエンジニアを雇用する方法

○外国人研究者を招聘する方法

○中国人コックを招聘する方法


○国際結婚に関する手続


○結婚した海外在住の配偶者を日本に呼ぶ方法


○「日本人配偶者等の在留資格の取得方法


○日本人配偶者と死別・離婚した場合の在留資格
（日本人の夫・妻と死別・離婚しても引き続き在留できることがあります）


○定住者とは？
（日系2世・3世、日本人と離婚した場合、日本人の子を育てる外国人の場合など）


○永住許可申請
（基本は10年間の在留実績です）


○本国の父母（両親）の呼び寄せる方法
（年老いた本国の親を日本に呼ぶことができる可能性があります）


○不法入国者・超過滞在者（オーバースティ）と在留特別許可


○外国人の転職手続



２、民事渉外手続一般



３、国籍等に関する手続



○帰化（国籍取得）



４、渉外家族に関する手続


�@婚姻


○国際結婚に関する手続

○結婚した海外在住の配偶者を日本に呼ぶ方法

○国際結婚手続支援


�A離婚


�B出生・認知


�C養子縁組・養子離縁


�D親権・後見


�E死亡・失踪


�F相続


○在日外国人が死亡した場合における相続の方法


�G遺言


○在日外国人が日本で遺言をする方法



５、商事渉外に関する手続



○外国会社の日本進出方法
（外国資本の対日投資）

○外国会社が日本法人を設立する方法

○The flow of Japanese branch establishment

○外国会社が日本支店（日本営業所）を設立する方法

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