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◎作成しなければならない書類−原則正副2通作成



□　�@帰化許可申請書（５センチ×５センチの写真貼付）−申請者ごとに作成

□　�A親族の概要を記載した書類（在日親族と在外親族を区別）

（親族の範囲：父母、兄弟姉妹、配偶者、子（以上、故人含）、内縁の夫・妻、婚約者）

□　�B帰化の動機書（申請者自筆、１５歳未満不要）

□　�C履歴書（15歳未満不要、以下の立証資料を添付）

　　□　自動車運転免許証の写し（裏表）　□　技能資格証明書の写し（１通）

□　卒業証明書（１通、最終学歴）又は卒業証書の写し（原本提示）

□　在学証明書（１通、在学中の場合）　

　　　□　成績証明書ないし通知表の写し（１通、在学中の場合）　□　在勤および給与証明書

　　

□　感謝状・表彰状の写し（１通、ある場合）

　　　
　　　□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□　�D宣誓書（15歳未満不要、法務局で申請する際に自筆署名）

□　�E生計の概要を記載した書類（以下の立証資料を添付）

　　□　預貯金残高証明書（１通）　□　預貯金通帳の写し（１通）

□　不動産登記簿謄本（１通）　□　有価証券保有証明書（1通）

□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

□　�F事業の概要を記載した書類（会社経営者、個人事業主、会社役員の場合）

□　　�G自宅付近の略図（過去３年以内住に所に変更がある場合：前住所の略図も作成）



□　�H勤務先付近の略図（過去３年以内に勤務先に変更がある場合：前勤務先の略図も作成）

□　�I事業所付近の略図（会社経営者、個人事業主、会社役員の場合）

◎官公署等から取り寄せる書類



□　本国法によって能力を有することの証明書


　　（中国）□　出生証明書　（韓国　台湾）□　戸籍謄本（本国から郵送してきた封筒含）

□　国籍を証明する書類


　（中国）在日大使館・領事館が発行した国籍証明書


　（韓国・朝鮮　台湾）本国で発行された戸籍謄本（全部謄本）



□　出生証明書（在日大使館、本国の病院などで発給）

□　旅券（パスポート）の写し

□　本国の国籍を失うことの証明書（法務局より指示があった場合に提出）

　　韓国のように日本に帰化した場合、当然に国籍を失う場合は不要


　　（中国）　□　国籍証明書−中国大使館にて発行（3，000円）
　　　　　　　　　（「他の国に帰化した場合には、中国の国籍を喪失する」との証明書）

　　（台湾）　□　内政部国籍（喪失）許可書−台北経済文化処にて発行


□　親族関係を証明する書面

　　（中国）　

　　□　出生証明書

　　　　（日本で生まれた場合）中国大使館が発行（3，000円）
　　　　（中国で生まれた場合）中国で発行


　　□　親属関係公証書（親子関係証明書）


　　□　父母の結婚公証書（夫婦関係証明書）

　　　　　　中国で結婚したが日本にいる場合、中国大使館が発行（3，000円）

　　　　　　日本で結婚した場合、婚姻受理証明書（区市町村役場）


　　□　本人の結婚公証書


　　　□　出生申述書（法務局指定の用紙に記入）

　　　　夫との間の出生子であることの証明、母親が書く

　　□　死亡公証書（父母夫妻）

　　　　　　中国で死亡した場合は、中国で発行


　　□　見受刑事処分公証書（前科のないことの証明書、法務局から指示があった場合のみ提出）



　　（韓国・台湾）

　　　□　戸籍謄本（＝出生証明書、婚姻証明書、親族（親子）関係証明書、法定代理人の資格を証する書　　　　面）



　　（その他の国）

　　　□　婚姻証明書　□　出生証明書

□　日本の戸籍謄本（配偶者・婚約者が日本人、親兄弟に帰化した人がいる場合）



□　各種記載事項証明書（日本で出生・婚姻・離婚などした場合、父母兄弟が日本で死亡した場合）

　　　□　出生届の写し　□　婚姻届の写し　□　離婚届の写し　□　死亡届の写し

　　□　養子縁組届の写し　□　養子離縁届の写し　□　認知届の写し　　□　以上の受理証明

　　□　親権者変更の確定証明書

□　住民票の写し（配偶者及び子供が日本人の場合）



□　外国人登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書）

◎資産・収入に関する証明書



□　源泉徴収票（前１年分、親族経営の事業所勤務の場合は前３年分）

□　住民税の納税証明書（前1年分、非課税の場合：□　非課税証明書）

□　自動車税の納税証明書（前1年分、自己名義の自動車を持っている場合）

□　軽自動車税の納税証明書（前1年分、自己名義の原動機付自転車を持っている場合）

□　固定資産税の納税証明書（前1年分、自己名義の土地・家屋を持っている場合）

□　源泉徴収原簿の写し及び納付書（前１年分、親族経営の事業所勤務の場合）

□　２箇所以上の勤務先から給与をもらっている場合、自ら確定申告をしている場合

　　　□　所得税納税証明書（その１・納税額等証明用）−前１年分（個人事業者は3年分）


　　□　所得税納税証明書（その２・所得金額用）−前１年分（個人事業者は3年分）


　　　□　所得税の確定申告書の控の写し−前1年分（個人事業主は3年分）


　　　□　事業税の納税証明書（前3年分、個人事業主の場合）

　　参考）国税庁のホームページ

　　税金に関するあらゆる情報があります。知りたい語句を国税庁のホームページで検索してみてくださ　　い。

◎会社を経営している場合、さらに必要な書類

□　法人登記簿謄本　□　営業許可書の写し　□　許認可許可書の写し

□　会社所有不動産の登記簿謄本　□　法人都民税の納税証明書（前1年分）

□　法人事業税の納税証明書（前3年分）　

□　決算報告書の写し（前3年分、貸借対照表、損益計算書、確定申告書）

□　法人税の納税証明書（その１）　□　法人税の納税証明書（その２）

◎その他

□　日本語訳（外国語の書類）

□　裁判書、審判書、調停調書の謄本（裁判離婚している場合など）

□　運転記録証明書（免許を持っている場合）

　　参考）自動車安全運転センターホームページ

　　運転記録証明書の取得方法ついて説明があります。

□　診断書（病気・妊娠している場合）

□　家族全員のスナップ写真

□　所有不動産の写真（内部・外部）

□　その他法務局が提出を求めるもの

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帰化申請必要書類一覧