１、医療法人のメリット
２、医療法人設立の流れ
１、経営の近代化・合理化
－病院経営と家計が分離されることにより、経営の近代化・合理化が図れます
－医療法人制度本来の目的です
－複数の診療所を開設でき、多角的な経営が可能となります
－老人保健施設、老人訪問看護ステーションを行うには法人格が必要です
－個人病院のできない介護保険の福祉系サービスを実施できます
２、節税対策
①所得税の累進課税（最高５０％）から法人税の比例税率（２段階税率：最高３７・５％）
－個人申告所得が高額であるほど節税効果が大きくなります
②理事長報酬に給与所得控除が適用される
－個人病院の青色専従者よろ多くの給与を支払うことができる
③理事長、理事への退職金支給できる
－個人経営では、小規模企業共済しか認められていません
－勇退退職金：一定の範囲で経費となります
－死亡退職金：原則として損金となります
④生命保険料の損金算入が可能
⑤社会保険診療収入に係る源泉徴収がありません
－税金は、決算後に法人税等を納税することになり、毎月の資金繰りが楽になります
⑦減価償却上の有利
⑧繰越欠損金の繰り延べが５年間できる
－個人病院の場合、繰り延べ期間は３年です
⑨事業税の見直し
３、信用力の増大
－１の結果として、銀行など金融機関の信用が増します
４、相続・事業承継対策
－出資持分の分割贈与譲渡などをすることにより相続対策として活用できます
－設立する医療法人に、不動産を貸すことにより、相続の際の不動産評価額を借家権借地権付として減少させることがで きる
１、事前相談
２、医療法人設立認可申請
平成１４年の申請書の仮受付は３月２５日（月）・２６日（火）、本申請は６月下旬です（東京都の場合）
３、医療法人設立認可
平成１４年８月中旬（東京都の場合）
４、医療法人設立登記
５、診療所開設許可申請
６、使用許可申請
７、診療所開設届・同廃止届
９、保健医療機関指定申請