対日投資・対中投資支援、外国人の在留資格、永住・帰化・ビザ取得、国際結婚、渉外相続
会社・NPO法人・医療法人・中間法人の設立・組織変更、各種許認可申請手続
日本国際貿易促進協会 法務顧問
上海慧元律師事務所 提携
○所長：行政書士 法学修士
林 幹（Hayashi Kan）
東京都行政書士会会員（会員番号：4369号）
| 【当事務所の特色】 当事務所は、外国人の在留資格・ビザの問題をはじめ、行政手続、各種許認可、法人設立、商事法務などの問題を、 豊富な実務経験と確かな知識に基づいて、解決いたします。 一流の弁護士・中国律師（弁護士）・司法書士・社会保険労務士・公認会計士・税理士などと提携しております。 まずはお気軽にご相談ください。 |
国際渉外手続に関する手引き
（ビザ、在留資格、帰化、永住、外国会社の日本支店設立、国際結婚などの手引きです）
対日投資の手引き
対中投資に関しては当事務所と提携関係にあり全幅の信頼を寄せる
中国人弁護士、対中進出コンサルタント（株式会社ＡＣＷ）などご紹介いたしております
特集”中国企業による対日投資”
ⅰ．中国企業による日本支店設置手引き（中国語）
ⅱ．中国企業による日本法人設立手引き（中国語）
在留特別許可無料相談
最終更新日：2008年1月28日 9:19:39
2008年1月7日 駒込から中野に事務所を移転しました！
2006年1月16日
「事例式民事渉外の実務」（新日本法規出版株式会社刊）の原稿（日本人の実子の在留資格）
を執筆しました。
2005年9月28日
「こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q＆A」（第一法規株式会社刊）の原稿
（不交付・不許可処分における取消訴訟の出訴期間等の教示）を執筆しました。
2005年7月14日
第9回釧根地域連携シンポジウムにて、基調講演を行いました。
2005年7月13日
「日中韓ビジネス連携ファーラム」（次世代電子商取引推進協議会主催）にて、
パネルディスカッションに参加しました。
2005年1月15日
「日経キャリアマガジン」2月号にて行政書士3名で対談を行いました。
2004年11月18日
昨年に引き続きジェトロ上海センター主催2004年華東地区日中ハイテクベンチャー（ソフトウェア）企業交流会にて、
「日本における企業設立、在留資格」について講演しました。
2004年7月7日
7月14日～18日まで北京経済技術開発区を訪問してきます。
2004年3月1日
早稲田大学アジア太平洋研究センター「対中ビジネス即戦力の養成」講座（2004年5月12日開講）にて、
講師を務めます
講義内容：「日本企業における在日中国人留学生の活用法」（2004年6月30日）
2004年2月24日
中国情報専門誌「週間チャイニーズドラゴン」書評欄にて、林幹他著「中国ビジネス契約・交渉実践ガイド」（全日出版刊）
が取り上げられました
2004年1月30日
行政書士の欄に林幹のインタビューが掲載されている「人生を変える 最強の資格230」（朝日新聞社刊）
が出版されました
2003年12月21日
ジェトロ上海センター主催2003年華東地区ハイテクベンチャー企業交流会
（会場：上海世貿商Shanghai-mart４階展示会場）にて、「日本における企業設立・在留資格」
について講演しました
2003年9月25日
林幹他3名で執筆しました「中国ビジネス契約・交渉実践ガイド」（リンク先から中国契約書の雛型を無料でダウンロードできます）が全日出版から出版されました
アマゾンからすぐご注文できます
| ＡＬＡ！中国 （相互リンク） |
中国に関するありとあらゆる膨大な情報があります。特に、掲示板が充実。 |
| 株式会社エー・シー・ダブリュ （相互リンク） |
中国ビジネスコンサルタント会社です。中国進出、市場参入、工場建設、現地法人設立、企業提携などの支援を着実・迅速に行っております。テレビ東京「ガイヤの夜明け」でも紹介されました。 |
| 在日中国人のＥ－ＣＨＩＮＡ＠ＴＯＷＮ （相互リンク） |
在日中国人の方の情報源となるサイトです。 |
 （相互リンク） |
ニュースから生活情報まで多くの情報が網羅されているにもかかわらず、うまく整理されていて非常に利用しやすいサイトです。無料会員に登録することによりメルマガ配信などのサービスを受けることができます。 |
| China Net Online （相互リンク） |
中国経済情報を中心とした情報が充実。特に、法令・通達は圧巻です。 |
| 中国経済週刊 （相互リンク） |
中国に関するビジネス情報が充実。 |
| 中国ビジネス研究 （相互リンク） |
合作経営法などの中国ビジネス資料が充実。 |
| 日中法研会の窓 （相互リンク） |
現代中国法と経済に関する学術的な情報が充実。 |
| チャイナヤネット （相互リンク） |
中国留学やインターネットテレビを利用した中国語レッスンなどのサービスを行っています。 |
| 日本国際貿易促進協会 | 日中国交回復以前の1954年の設立以来、中国をはじめとするアジア諸国との貿易・経済協力の発展に寄与されてきた団体です。当事務所は日本国際貿易促進協会の法務顧問を務めております。 |
| 東京中山会館 （相互リンク） |
東京の中心地、秋葉原にリーズナブルな価格で宿泊することができます。電気街もすぐそばです。 |
中華人民共和国駐日本国大使館（日本語）
クリックしてください！
 |
| ←BACK+ RANDOM + LIST + NEXT→ |
内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、このサイトをご参考にしてとられた行為のいかなる結果についても
当事務所で責任を負うことはできません。ご了承ください。
また、内容の不備等ご指摘いただけると幸いです。
このホームページの著作権は、林 幹に属します。無断転用・転載を禁止致します。