2006年1月23日改定
当事務所は、お客様が安心してご依頼できるよう、報酬額の明確化に努めております。
下記報酬額はすべて税込み表示です。
お見積もりは無料ですので、下記取扱業務以外についてもお気軽にお問い合わせください。
報酬規程は予告なく変更されることがあります。
また、個別具体的な事情によっては、下記報酬額を変更させていただきます
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下記項目をクリックしてください。
（１）建設宅建関係 （建設業、宅建業許可など）
（２）運輸交通関係 （貸切バス、タクシー許可など）
（３）風俗衛生関係 （マージャン店、パチンコ店許可など）
（４）国際渉外関係 （帰化許可、永住許可、各種在留手続、対日投資・外国法人の日本支店設置など）
（５）社労関係 （就業規則作成など）
（６）企業法務関係 （会社設立、組織変更、分割・合併、協同組合設立など）
（７）市民法務関係 （遺言状作成、遺産分割協議、契約書作成、内容証明作成、中間法人設立、ＮＰＯ法人設立など）
（８）会計税務関係 （会計記帳など）
（９）環境福祉関係 （産廃業許可、医療法人認可など）
（１０）知的所有権関係 （著作権登録、ライセンス契約など）
（１１）その他の業務 （古物許可など）
相談料：5,000円（1時間あたり）
メール相談料：30,000円（1件あたり）
※当事務所にお手続等をご依頼いただいた場合、相談料は無料となります。
| 建設業許可申請（新規） | 157,500円 | 法人・知事一般 |
| 建設業許可申請（更新） | 84,000円 | 法人・知事一般 |
| 経営状況分析申請 | 31,500円 | |
| 経営事項審査申請（新規） | 52,500円 | 法人・知事 |
| 宅地建物取引業者免許申請 | 105,000円 | 法人・知事 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請 （貸切バス） |
525,000円 | 運輸開始届出書含 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請 （タクシー） |
315,000円 | 運輸開始届出書含 |
| 自動車保管場所証明書（車庫証明） | 10,500円 |
| 風俗営業許可申請 （1号 キャバレー等） |
210,000円 | キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業 |
| 風俗営業許可申請 （2号 料亭、料理店、クラブ等） |
210,000円 | 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（1号該当を除く） |
| 風俗営業許可申請 （3号 ディスコ、ナイトクラブ等） |
210,000円 | ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業 |
| 風俗営業許可申請 （4号 ダンスホール等） |
210,000円 | ダンスホール、その他設備を設けて客にダンスをさせる営業（ダンス教授者がダンスを教授する場合のみ客にダンスをさせる営業を除く） |
| 風俗営業許可申請 （5号 低照度飲食店） |
210,000円 | 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を5ルクス以下として営むもの |
| 風俗営業許可申請 （6号 区画席飲食店） |
210,000円 | 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの |
| 風俗営業許可申請 （7号 マージャン店） |
189,000円 | まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業 |
| 風俗営業許可申請 （7号 パチンコ店等） |
525,000円 | まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業 |
| 深夜酒類提供飲食店届 | 73,500円 | |
| 飲食店営業許可申請 | 52,500円 | |
| 旅館営業許可申請 | 105,000円 |
①ビザ（査証）・在留資格に関する手続
| 【在留資格認定証明書交付申請】 | ||
| 在留資格「投資・経営」 ※会社経営者など |
【常勤職員の雇用を2名以上予定している場合】 210,000円～241,500円 |
（内訳）‐210,000円の場合 着手金：120,000円（委任時お支払い） 成功報酬：90,000円（交付決定時お支払い） |
| 【常勤職員の雇用を2名以上予定していない場合】 262,500円～294,000円 |
（内訳）‐262,500円の場合 着手金：150,000円（委任時お支払い） 成功報酬：112,500円（交付決定時お支払い ※常勤職員を2名以上雇用しない場合、慎重かつ十分な立証作業が必要です。 |
|
| 在留資格「技術」 ※エンジニアなど |
105,000円～210,000円 | 申請人の経歴（学歴・職歴）や会社の規模等により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「人文知識・国際業務」 ※会社員など |
105,000円～210,000円 | 申請人の経歴（学歴・職歴）や会社の規模等により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「企業内転勤」 ※日本支店駐在員など |
157,500円～262,500円 | 申請人の経歴（学歴・職歴）や会社の規模等により報酬額は異なります。 （内訳）‐210,000円の場合 着手金：120,000円（委任時お支払い） 成功報酬：90,000円（交付決定時お支払い） |
| 在留資格「技能」 ※コックなど |
157,500円～262,500円 | 申請人の経歴（学歴・職歴）や会社の規模等により報酬額は異なります。 （内訳）‐210,000円の場合 着手金：120,000円（委任時お支払い） 成功報酬：90,000円（交付決定時お支払い） |
| 在留資格「文化活動」 | 157,500円～262,500円 | 申請人の経歴（学歴・職歴）や会社の規模等により報酬額は異なります。 （内訳）‐210,000円の場合 着手金：120,000円（委任時お支払い） 成功報酬：90,000円（交付決定時お支払い） |
| 在留資格「留学」 ※大学生、専門学校（専門課程）の学生など |
157,500円～210,000円 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「就学」 ※日本語学校の学生など |
157,500円～210,000円 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「研修」 | お尋ねください。 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「家族滞在」 ※外国人会社員の配偶者など |
157,500円～210,000円 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「日本人の配偶者等」 | 157,500円～210,000円 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「永住者の配偶者等」 | 157,500円～210,000円 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 在留資格「定住者」 | 【告示定住の場合】 157,500～210,000円 |
※日系人 ※外国人配偶者の子など |
| 【非告示定住の場合】 210,000円～262,500円 |
※日本人の実子を扶養する外国人親 ※外国人の親 ※離婚に伴う「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更など |
|
| 【在留期間更新許可申請】 | 52,500円～157,500円 | 許可手数料：4,000円 転職の有無等が報酬額に影響します。 |
| 【在留資格変更許可申請】 | 上記「在留資格認定証明書交付申請」の場合に準じます。 | 許可手数料：4,000円 |
| 【永住許可申請】 | 105,000円～210,000円 | 過去の在留実績により報酬額は異なります。 許可手数料：8,000円 |
| 【就労資格証明書】 | 105,000円～210,000円 | 申請人の経歴（学歴・職歴）や会社の規模等により報酬額は異なります。 |
| 【再入国許可申請】 | 15,000円 | 許可手数料：3,000円または6,000円（数次再入国許可の場合） |
| 【退去強制手続】 | ||
| 在留特別許可の申告 | 【出頭に同行しない場合】 157,500円～210,000円 【出頭に同行する場合】 210,000円～262,500円 |
個別の事情により報酬額は異なります。特殊案件の場合（申告者が日本人の配偶者でない場合、逮捕ないし起訴されている場合など）は比較的報酬額が高くなります。 |
| 仮放免許可申請 | 42,000円～105,000円 | 個別の事情により報酬額は異なります。 |
| 収容者面会 | 30,000円（1回当り） | 東京入国管理局の場合 |
| 【査証発給申請】 | ※中国（大陸）の場合 | |
| 短期商用 | 105,000円 | 日本側に招聘会社が必要です。 中国側派遣会社と日本側招聘会社との間には取引関係（将来の計画可）が必要です。 |
| 友人訪問 | 105,000円 | 親密な関係であることが必要です。 |
| 親族訪問 | 105,000円 | 親族関係を立証できる資料（親族関係公証書など）が必要です。 |
※立証資料の翻訳料は上記報酬額に含まれておりません。但し、営業許可証・身分関係公証証等定型的な資料については別途翻訳料をいただきません。
※事案によっては上記金額と異なることがあります。例）過去不許可・不交付となった事案、当該外国人が上陸拒否事由該当者である事案など
※同一企業に勤務する2人以上の申請については、下記のとおり報酬額を減額させていただきます。
2名の場合：単純合計報酬額×０・８ 例）20万円（一人当たり）×２×０・８＝32万円
3名の場合：単純合計報酬額×０・７ 例）20万円（一人当たり）×３×０・７＝42万円
4名以上の場合：単純合計報酬額×０・６ 例）20万円（一人当たり）×４×０・６＝48万円
※上記以外の在留資格については個別にご相談ください。
②民事渉外に関する手続
個別にご相談ください。
③国籍等に関する手続
| 普通帰化許可申請（個人） | 210,000円 | （内訳） 着手金：150,000円（委任時お支払い） 成功報酬：60,000円（許可決定時お支払い） 着手金には、立証資料の翻訳料が含まれいます （英語、中国語の場合） |
| 普通帰化許可申請 （事業主及び法人役員） |
262,500円 | （内訳） 着手金：170,000円（委任時お支払い） 成功報酬：92,500円（許可決定時お支払い） 着手金には、立証資料の翻訳料が含まれいます （英語、中国語の場合） |
| 簡易帰化許可申請（個人） | 189,000円 | （内訳） 着手金：140,000円（委任時お支払い） 成功報酬：49,000円（許可決定時お支払い） 着手金には、立証資料の翻訳料が含まれいます （英語、中国語の場合） |
| 簡易帰化許可申請 （事業主及び法人役員） |
220,500円 | （内訳） 着手金：150,000円円（委任時お支払い） 成功報酬：70,500円（許可決定時お支払い） 着手金には、立証資料の翻訳料が含まれいます （英語、中国語の場合） |
④渉外家族に関する手続
個別にご相談ください。
⑤商事渉外に関する手続（対日投資）
外国会社の日本法人設立 （日本子会社の設立） |
：168,000円（有限会社の場合） ：189,000円（株式会社の場合） |
（サービス内容） 外国会社の日本法人登記まで（日本法人設立に関する各種アドバイスも含まれます） 左記報酬額は、会社設立資料（宣誓供述書以外）をすべて日本語にて作成する場合です。 定款等会社設立資料を英語・中国語などにて作成する場合（日本語に併記する場合も含む）は別途追加料金をいただきます。 英語で作成する場合の追加料金：31,500円 中国語で作成する場合の追加料金：42,000円 その他の言語で作成する場合はご相談ください。 ※外国会社の日本法人はあくまでも日本法に基づく法人なので定款等会社設立資料は 本来日本語で十分であり、アメリカの会社だからといって英語で作成する必要は全くありませ ん。 宣誓供述書を英語・中国語以外で作成する必要性が生じた場合、別途翻訳料をいただいております。もちろん、お客様側で翻訳されてもけっこうです。 |
| 外国会社の日本営業所（支店）設立 |
105,000円 但し、 中国（大陸）の場合： 126,000円 台湾の場合： 126,000円 |
（サービス内容） ○日本営業所の設置登記（日本支店設置に関する各種アドバイスも含まれます） 宣誓供述書に関する中国語、英語の翻訳料は無料です。 他言語の資料を手続に使用する場合、翻訳料を別途いただくことがあります。お客様の側で翻訳されてもけっこうです。 登録免許税（90,000円）をはじめ実費（合計100,000円程度）は、報酬額に含まれていません。 |
| 日本法人の設立・日本営業所（支店）の設立に付随する法的手続 | 52,500円 | （サービス内容） ○日本銀行に対する届出又は報告書提出 ○税務署に対する外国普通法人となった届出書、青色申告の承認申請書 の提出 ○都税事務所に対する事業開始等申告書の提出 ※営業所の設置場所が県である場合 ○県税事務所に対する法人の設立等報告書の提出 ○市区役所に対する法人届出書の提出 |
| 対日投資総合支援 | 31,500円～ ご相談ください |
（サービス内容） ○住居の選定 ○オフィスの選定 ○固定電話・携帯電話・インターネットの開設 ○その他対日投資に必要な手続支援 |
| 対日投資顧問契約 | 31,500円（月額）～ | （サービス内容） 対日投資が軌道に乗るよう経営全般に関する助言を行う他、本国との連絡業務を行います。 |
| 就業規則 | 105,000円 | |
| 一般労働者派遣事業許可申請 | 210,000円 |
| 株式会社設立 | 126,000円 | （実費） 登録免許税：150,000円 定款認証料：91,000円 など |
| 有限会社設立 | 105,000円 | （実費） 登録免許税：60,000円 定款認証料：91,000円 など |
| 確認会社（いわゆる1円会社）設立 | 上記金額にプラス31,500円 | （実費） 通常の株式・有限会社と同様に登録免許税・定款認証料は必要です |
| 有限会社から株式会社への組織変更 | 126,000円（増資を伴う場合） 84,000円（増資を伴わない場合） |
|
| 合名・合資会社設立書類作成 | 84,000円 | |
| 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立認証申請 | 210,000円 | 登録免許税・定款認証料は不要です |
| 中小企業等協同組合設立認可申請 | 525,000円 | |
| 中小企業組合から会社への組織変更 | 525,000円 | |
| 企業組合の設立 | 210,000円 | 登録免許税・定款認証料は不要です |
| 学校法人設立許可申請 | 1050,000円 | |
| 宗教法人規則認証申請 | 525,000円 | |
| 中間法人設立 | 有限責任中間法人 105,000円 無限責任中間法人 84,000円 |
（実費） ○有限責任中間法人 定款認証代、登録免許税などが必要です ○無限責任中間法人 登録免許税などが必要です |
| 相続人及び相続財産の調査 | 84,000円 | |
| 遺言書の起案及び作成指導 | 52,500円 | |
| 遺言分割協議書の作成 | 84,000円 | |
| 遺言執行手続 | 157,500円 | |
| 内容証明郵便の作成 | 15,750円～ | |
| 契約書の作成 | 31,500円～ | |
| 告訴状・告発状の作成 | 73,500円 | |
| 中間法人設立 | 有限責任中間法人 105,000円 無限責任中間法人 84,000円 |
（実費） ○有限責任中間法人 定款認証代、登録免許税などが必要です ○無限責任中間法人 登録免許税などが必要です |
| 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） 設立認証申請 |
210,000万円 |
| 産業廃棄物処理業許可申請 （収集運搬業） |
126,000円 | |
| 産業廃棄物処理業許可申請 （収集運搬業・保管積替を含む） |
210,000円 | |
| 産業廃棄物処理業許可申請 （中間処理） |
525,000円 | |
| 産業廃棄物処理業許可申請 （最終処分） |
1，050，000円 | |
| 医療法人設立認可申請 | 525，000円 | 登録免許税・定款認証料は不要です |
| 著作権登録申請 | 105，000円 | プログラムを除く |
| プログラムの著作物に係る登録申請 | 157，500円 |
| 貸金業登録申請 | 105，000円 | |
| 古物商許可申請 | 52，500円 | 申請先：警察署防犯係 手数料：19，000円 |
| リサイクルショップ簡単設立PACK | 126,000円 | ①有限会社設立②設立に伴う諸官庁への届出③古物商許可申請を含みます。 定款認証費、登録免許税、手数料などの実費は別途頂きます。 |
| 農地転用届 | 52，500円 |
申請手数料、交通費などの実費は別途ご請求させていただきますので、ご了承ください。
上記基準報酬額に記載されていない業務や定価のない業務について無料でお見積もりいたします。