日本法人と日本支店との比較

日本法人も日本支店も営業活動の範囲に違いはありません。

	日本法人	日本支店
資本金	株式会社1,000万円以上 有限会社300万円以上	不要
法人住民税 （均等割部分） ※年間	資本金1,000万円以下 ：年間70,000円 資本金1,000万円超1億円以下 ：年間180,000円 資本金1億円超10億以下 ：年間290,000円	海外本社の資本金を基準に左のとおり計算します。
設立の経費	・登録免許税： 資本金300万円の場合：60,000円 資本金1,000万円の場合：150,000円 ・定款認証代：約100,000円 ・資本金保管証明書発行手数料： 約30,000円（資本金300万円の場合） 約80,000円（資本金1,000万円の場合） ・その他雑費：10,000円 合計： 有限会社（資本金300万円）の場合 約200,000円 株式会社（資本金1,000万円）の場合 約290,000円	・登録免許税 90,000円 ・定款：不要 ・その他雑費：10,000円 合計：約100,000円
当事務所の 報酬額	【設立自体】 有限会社の場合：168,000円（税込み） 株式会社の場合：189,000円（税込み） 【設立に付随する手続】 日本銀行に対する届出又は報告書 税務署等に対する設立届 一律：105,000円（税込み） 合計： 有限会社の場合：273,000円（税込み） 株式会社の場合：294,000円（税込み） ※事務所の選定、在留資格の取得手続、中国側手続、税務・会計などは別料金となります。	【設立自体】 105,000円（税込み） 【設立に付随する手続】 左に同じ 合計： 210,000円（税込み） ※事務所の選定、在留資格の取得手続、中国側手続などは別料金となります。
経費と報酬額の合計	有限会社（資本金300万円）の場合 473,000円（税込み） ※資本金保管証明書発行手数料を 30,000円として計算 株式会社（資本金1,000万円）の場合 634,000円（税込み） ※資本金保管証明書発行手数料を 80,000円として計算	310,000円（税込み）
備考	有限会社の役員：取締役1名 株式会社の役員：取締役3名以上 　監査役1名以上	日本における代表者：1名

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